第1章 総 則
(名 称)
第1条 当法人の名称は、有限責任中間法人 建設データベース協議会と称する。
(目 的)
第2条 当法人は、建設産業に関わる各種情報に関する、調査、研究を行うとともに、会員相互の技術、ノウハウの交換、交流を行う。また会員企業間でその活動成果を共同利用することにより、生産性の向上と、建設業界の発展を目指す。かかる目的を達成するために次の事業を行う。

1. 建設生産に伴う届出、報告、記録等各種書類のデータベースの調査、研究
2. 標準的な書類等の書式、記入事項、参考資料などのデータベースの構築、維持
3. 建設に関連する官庁、企業、諸団体における理解の浸透、システムの利用及び、その出力やデータ活用の促進
4. 建設産業の生産性向上や情報化に関わる法制及び施策への対応の検討
5. 活動における成果の関連官庁、企業、諸団体への説明、提案並びに提供
6. 前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業
(基金の総額)
第5条

当法人の基金(代替基金を含む。)の総額は、金300万円とする。

   
第2章 社員
(社員たる資格の得喪)
第8条 当法人の社員は、建設に関連する事業を業とし、当中間法人の目的に賛同し、本中間法人の設立時には本定款に社員として署名した法人を中間法人法上の社員とする。
(社員名簿)
第11条 当法人は、社員の氏名又は、名称・住所を記載した名簿を作成し、主たる事務所に備え置くものとする。
   
第5章 理事及び監事
(員数)
第23条 当法人は、理事1名以上及び監事1名以上を置く。
   
第6章 計算
(事業年度)
第28条 当法人の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。
(予算の議決・決算の承認)
第29条 当法人の毎事業年度の予算は、理事が作成し、代表者会議の同意を経て、社員総会の承認を受けなければならない。
  2 理事は、毎事業年度、貸借対照表、損益計算書、事業報告書、余剰金処分又は損失処理に関する議案及び付属明細書を作成し、代表者会議の同意を経て、監事の監査を受け、社員総会の承認を受けなければならない。
   
第7章 事務局
(事務局)
第31条 当法人に、事務局を置く。
   
第8章 付則
第37条 この定款に規定のない事項は、すべて中間法人法その他の法令によるものとする。